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福祉事業の収益性と特徴

福祉・介護業界では、収益構造に介護保険や給付金などが必ずかかわっています。具体的には、収益は「利用者」だけでなく、「公的機関」からの収益もあるのです。そのため、他の業界と比べて収益の安定性が高いというメリットがあります。

参照:https://www.riskmonster.co.jp/study/report/pdf/industryreport2021_10_29_02.pdf

公的機関からの収益もあるため
収益の安定性が高い

また、厚生労働省によると、公的介護保険制度の被保険者は2000年の2,165万人から2018年で3,492万人へと急増しています。それに加えて、仕事をする女性の割合も年々増加しており、保育事業なども年々拡大しています。

つまり、社会福祉・社会保険事業は今後も拡大することが見込まれている成長市場なのです!

右肩上がり

そのため、福祉業界は、今後新規事業として参入したい法人様や、事業の柱をお探しの事業者様におすすめの業界であると言えるでしょう。

開業までの流れ

  1. 開業する業種を決定
  2. 法人の設立と人材の確保
  3. 事前相談・事前協議(指定権者への確認など)
  4. 本申請
  5. 自治体の現地確認・指定時研修
  6. 事業開始

このサイトでは、大きく1番の「開業する業種を決定」するまでのお手伝いをさせていただきます。実際には、これ以降の2~6番のプロセスが開業まで一番大変なのですが、ここに関しては、福祉関連事業の開業サポートや開業相談を実施している企業様がたくさんいらっしゃいます。

一方で、これまで福祉事業や介護事業に携わってきた方ならまだしも、副業として福祉事業での開業をお考えの方や、第二の経営の柱として福祉事業へ参入予定の企業様からすれば、それぞれの事業がどのような内容なのか、それを誰に相談したらいいのかがなかなか分かりません。

事業内容を相談できる窓口が少ないのも現状です。

誰に相談するか分からない

実際、福祉事業とひと口に言っても、その業種や事業内容はさまざまです。たとえば、ヘルパーや専門の資格を持ったヘルパーが自宅に訪問したり、外出に同行する「訪問系サービス」や、施設に入所する障がい者を支援する「施設系サービス」、就労を支援する「訓練系・就労系サービス」などの違いがあります。

こういった背景から、私たちは「開業する業種を決定」するまでの参考となるサイトを作り、より業界への関心を持っていただけるようにしようと相談窓口を設けました。

福祉事業の種類について

上記で、福祉事業と言ってもいろいろな種類があると申し上げましたが、福祉事業の種類は、『障害者総合支援法 事業者ハンドブック』によると以下の7つに分かれます。

事業者ハンドブック

1. 障害福祉サービス
生活介護

身体や精神に障がいのある方や特定の疾患のある方が地域のなかで生活を続けていけるよう、支援するサービスのことです。
大きく3つに分かれ、ホームヘルパーが自宅に訪問する「訪問系」、介護する方が不在のときに一時的に施設で預かる「日中活動系」、施設に入所している方に夜間や休日の支援を提供する「施設系」があります。

2. 地域相談支援
生活相談支援員

単身で生活する障がい者に対して、常時の連絡体制や緊急の事態等に相談等ができるよう支援を行うサービスです。
たとえば、常時の連絡体制の確保(夜間職員の配置・携帯電話等による利用者やご家族との連絡体制の確保)、緊急時の対応(電話等による状況把握・迅速な訪問・関係機関等の連絡、調整・一時的な滞在による支援)などが含まれます。

3. 障害者支援施設
障がい者支援施設

施設に入所する障害者に対し、入浴や排泄、食事などの介護、また、生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援を行う施設を運営します。
主として夜間において入浴、排せつ及び食事等の介護を行う「指定障害者支援施設」や、障害者支援施設等及び精神科病院に入所・入院して いる障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行う「指定地域移行支援」が含まれます。

4. 計画相談支援
計画相談支援員

障害福祉サービスの利用を行う時に必要となる計画案を作成したり、作成した計画が利用者にとって適切であるかをその都度確認を行い支援を行います。
障害福祉サービスを利用するにあたり、自治体へ利用申請を行いますが、その際に必ずサービス等利用計画を作成しなければなりません。

5. 障害児通所支援(児童福祉法)
障害児通所施設

障害のある児童や発達に心配がある児童に、療育を提供する事業です。 日常生活における基本的な動作を習得したり、集団生活に適応するための訓練など個別の療育プログラムを個別支援計画に基づき提供します。 未就学の障害児および学籍のない18歳未満の障害児が対象です。

6. 障害児入所施設等(児童福祉法)
障害児入所施設

障害児入所施設は障害のある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や 技能の付与を行う施設のことです。入所型障害児施設は、大きく「福祉型」・「医療型」に分けられ、それぞれで提供サービスが異なります。
「指定福祉型障害児入所施設」は、障がいのある子どもに対し、日常生活における基本的動作の指導や、集団生活への適応訓練を提供しています。 一方で、「指定医療型障害児入所施設」は、児童発達支援だけでなく、児童の治療を並行して行うことが特徴です。

7. 障害児相談支援(児童福祉法)
障害児相談支援

障害児相談支援とは、障害児通所支援の支給決定前の障害児支援利用計画案の作成や、障害児通所支援の支給決定後のサービス事業者との連絡調整、障害児支援利用計画の作成を行うことにより、利用者が安心して障害児通所支援を受けることができるようにするための支援をするサービスです。

業態によって、「障害者総合支援法(18歳以上)」「児童福祉法(18歳未満)」など、障害者の支援をするための法律が異なるものの、法律にもとづく許可(指定)が必要なことに変わりはありません。そして、指定を受けることで、行政から給付(介護給付費や訓練給付費など)を受けるのが福祉事業というわけです。

ただ、実際にご覧いただくとわかりやすいですが、それぞれの事業内容を読んだだけでは、それぞれの事業が実際にどのような業務内容を行っているのか、またその収益性などについては分かりません。

そこで、私たちは福祉事業で開業したい!副業として検討したい!といった方向けに、無料の相談会を行っております。私たち株式会社雄大は、関連企業にて19 施設の福祉施設を運営しており、経験も豊富に持っております。

株式会社雄大

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